任天堂販売株式会社の一枚のスライドから独自予想してみる。

こんにちわ。管理人のはちく(@hachiku_89)です。

先日、

私はこう読む【任天堂、ジェスネットの子会社化・アジオカからゲーム卸事業譲受を発表】

こんにちは。管理人のはちく(@hachiku_89)です。 昨日ですが、こんなニュースを見つけました。 まぁ、一般のゲー...

で記事を書いてみましたが、先日の「経営方針発表会」で新展開がありました。

例の子会社は、任天堂販売株式会社となり、文字通り任天堂グループの一つとして動き始めるようです。

公開された情報はスライド一枚でしたが、それを見て感じたことを書いてみたいと思います。


当ページに使われている資料・画像は、下記より引用しております。

出典 任天堂ホームページ 経営方針説明会 /
第3四半期決算説明会 2017.2.1 プレゼンテーション資料

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第3の聡はどーでもいい。

新会社の社長が、「大和聡」さんということで、ネット界隈ではネタ的な盛り上がりを見せています。

私からしたら、割とどーでもいいこと。
たまたま、一致しただけです。

流行人名の「大輔(70年代)」とか「翔(00年代)」とか、そういうことに過ぎないと思ってます。

子供の名前ランキングを年別に集めてみました。ご自身の生まれた年にどんな名前がランキングにあったかご覧になってみてください。知っている名前があったり、自分の名前がのっているかもしれません。

ポイントは そこじゃない。

ポイントになる「拠点と人員」

拠点

一番注目したポイントはココです。

「東京(本社)」「大阪」

営業本部長の大和さんが動くということですので、部下である東京、大阪支店で働いていた営業系社員も一緒に動くということでしょう。

「動く」と言っても、別会社ですので彼らは出向か転籍と言う形になると思います。

マリオクラブ株式会社の前例があるので、おそらく賃金変わらずの「出向」という扱いになるのかなと思います。

もう一つ。

「京都物流センター」

とありましたが、とりあえずは倉庫機能がある大久保工場を指していると思われます。
施設を子会社移譲する形にするのかな?

人員

スタート人員が180人というのも気になります。

私の感覚的には、やはり多い。

アジオカ/ジェスネットの現社員がどれだけ居るか不明(調べてみましたが分からず)ですが、前述の東京・大阪支店の任天堂社員の人数から逆算しても、多めに感じるところです。

販売会社ということで、新規ビジネスとして立ち上がった「マイニンテンドーストア」の運営・管理業務が含まれているかもしれません。

あと、これまでの営業系の企画・管理業務を本社で持ってても仕方ないので、そちら関連の社員も本体から出向するのかもしれません。

そこまで、加えていくと180名という人数は、いい塩梅になりそうです。

管理人はちく(@hachiku_89)のまとめ

このエントリーを書く前に、関連する他の記事がないか調べてみましたが、マスコミを始めこの話題はスルー。
マニアしか興味が無いってことですね。

今回の子会社設立と社員「出向」スキーム。
任天堂にとってかなりメリットがあったと思われます。

任天堂の内部課題として「高くなった人件費」をどうするかは、ずっと岩田前社長の頃から取り組んできた問題でした。

ファミコンからの急成長以降、毎年大量の新卒社員を採用しつづけており、会社の成長が止まった今、業界標準から高止まりした社員の人件費をどうするかが、喫緊の課題になってました。

今回、一部の社員を出向させることで、任天堂本体の給与テーブルから外すことができ長期的には人件費の抑制につながるという計算でしょう。

マリオクラブの事例から、出向社員の給与が下がるわけではないですが、子会社独自の人材採用が始まり人事システムが回り始めたら、自ずと親会社との乖離が始まってくる訳です。
(まぁ、5年後10年後の話ですけどね。)

あと、出向というと左遷っぽいイメージが有ると思いますが、これもマリオクラブとの例でいうと、上下関係が出てくるような社内風土は出来上がりませんでした。
そこは、グループ会社としての一体感があったと思います。
今回も、そういうことは起きないだろうとちょっと楽観的には見ています。

販売会社設立で商品在庫を押し付けることも出来るし、社員を出向させて本体の人件費の抑制もできるという、かなり効果の高いお買い物だったように思えます。


思考遊戯的な話をしてみたいのですが、このスキーム。
ハードウェア部門でも適用できるのではないでしょうか?

任天堂本体から、ハードウェアの企画、開発、生産部門を切り離し分社化(子会社仮称:任天堂娯楽研究所)する。

任天堂は、一挙にソフトハウス化。
マルチプラットフォーム戦略で「任天堂らしい高収益」を達成。
ハード開発撤退という名目も立つ。

任天堂からは、研究開発費込みの生産委託する形で、研究所において新ハード開発を今後も続ける。
任天堂は、研究所が出すゲーム機のセカンドパーティーという位置づけでソフトを発売。
(プラットフォーマーとしての旨味と強みは捨てない)

任天堂正社員のうち、多く占めるハード系社員を一気に出向させれるので、人件費の抑制に一段と効果的。


社員からするとゾッとする話ですが、社内改革の一手段として子会社出向が成功体験化すると、このプランもあり得る気がします。

(末期のセガもそんな感じで分社化が進んで行ったような気がしますね。。。)

最後は余談かもしれませんでしたが、インスピレーションが働いたので、ちょっと文章にまとめてみました。

それでは。

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